く大人情報-シートの導入について〉

�C作成者:職務上の立場から、本人の生活全般について福祉の面で支援している福祉関係者が作

@活用方法

・医師の診断の補助資料

・裁判所の審判の資料

・後見等の手続き開始前.中核機関における支援内容の検討資料

・後見等の手続き開始後.後見人を含むチームでの方針検討や見直しの資料

�@ KP Iの設定( 2021年度末の目標)

<趣旨>

基本計画に掲げる各施策を一層推進するために、具体的な成果指標(いわゆるK P I )を設定し

進捗状況を客観的に把握・評価することが有用。成年後見制度利用促進専門家会議の議論を踏まえ、

令和元年5月30日に設定。6月18日決定の「認知症施策推進大綱」6月21日閣議決定の

「経済財政運営と改革の基本方針2019」(骨太の方針2019 )に反映。 (料7、8 )<具体例〉

・中核機関(権利擁護センター等を含む)を整備した市区町村数全1741市区町村

・協議会等の合議体を設置した市区町村数全1741市区町村

・市町村計画を策定した市区町村数全1741市区町村数

・後見人等による意思決定支援の在り方についての指針の策定(2019年度)

・後見人等向けの意思決定支援研修か実施される都道府県の数全47都道府県( 2020年度)

 �A後見人等による意思決定支援の推進

「利用者がメリットを実感できる制度」とするためには、財産管理のみではなく身上保護を重視する

とともに、本人の意思を尊重する「意思決定支援」の取組を進めることか重要。

〈「後見人等による意思決定支援の指針」の策定に向けた検討〉

本年5月から、最高裁と厚生労働省、成年後見センター・リーガルサポートをはじめとする専門職団体

において、「後見人等による意思決定支援の指針」の策定に向けた検討を開始。

〈「後見人等に係る意思決定支援の研修の在り方等に関する研究事業」〉

厚労省では、令和2年度に、後見人が意思決定支援を踏まえた後見事務を行えるような研修を

全国的に実施することを検討しており、その前の今年度は、その研修内容などを作成する予定。

く大阪「意思決定支援を踏まえた成年後見人等の事務に関するガイドライン」〉

大阪家庭裁判所、大阪弁護士会、リーガルサポート大阪支部及び大阪社会福祉会による

「大阪意決定支援研究会」が、後見人等か意思決定支援を踏まえて後見事務を行えるよう、

ガイドラインを平成30年2月に策定。

�B「地域携ネットワーク」と中核機関の整備の推進

厚生労働省では、全国どの地域においても必要な方が成年後見制度を利用できるよう、各地域において

制度の広報や相談、受任者調整、後見人の支援等を行う地域連携ネットワーク及びその中核機関の整備を推進。