・国による中核機関や市町村職員への研修に要する費用について、予算を犬幅に増額し、約

3 . 5億円を計上。(H30執行予定額である約2500万円の10倍以上)

・中核機関設置運営費及び市町村計画策定費(交付税:標準団体10万人規模で約300万円)

 

 〇令和2年度予算要求に向けた検討

<上記に加え、来年度予算要求に向けて〉

・中核機関の整備、市町村計画策定のさらなる推進

・利用者メリットを実感できる制度となるよう、後見人等に対する意思決定支援の研修を全国的に実施

・「任意後見」「補助」「保佐」制度の広報・相談体制の強化

-市町村等による市民後見人・親族後見人への専門的パックアップ体制の強化を検討中。

( 6月18日に決定した「認知症施策推進綱」に記載)

 

<6月21日に決定された政府の骨太の方針2019〉

「成年後見制度の利用を促進するため、同大綱( =認知症施策推進犬綱)も踏まえ、

中核機関の整備や意思決定支援研修の全国的な実施などの施策を総合的・計画的に推進する。」

 

�E報酬付与の在り方についても議論

・5月の成年後見制度利用促進専門家会議では、最高裁判所から、「選任」の在り方だけでなく

初めて、「報酬」付与の在り方に関する検討状況も報告し議論。

・最高裁からは、専門職団体の意見として、「報酬の見直しには利用支援事業の拡充が不可欠」といった意見も報告

・当日の議論では、当事者の立場の委員をはじめ、多くの意見。

 

�F中間検証

成年後見制度利用促進基木計画の閣議決定から2年が経過。今年度は、節目である基本計画の中間年度

であり、今後、専門家会議において各種課題の整理・検討を精力的に行う。

( 8 )オンライン申請資格者代理人方式について

〇「国民の権利の擁護」「不動産取引の安全の確保」の観点から登記の真実性をいかに担保するかが間われなければならない。

アパホテル詐欺被害事件(被害額約12億6000万円)、積水ハウス詐欺被害事件(被害額約 63 億円)が発生するなど

高齢社会にあって、地面師グループが暗躍。

〇「権利の登記」申請手続は、他の行政手続とは異なり、準司法的性格を有する。登記官の審査について

2次元 (PDF) と 3 次元 (原本) では審査の精度が科学的に明らかに異なる (例えば印鑑正明書の厚み)。

〇格者代理人について(昨年10月3日)

※今国会提出予定のデジタル手続法案に関する内閣官房情報通信技術(I T)総合戦略室の見解

(本年3月11日、公明党ICT社会推進本部・総務部会・内閣部会合同会議で確認)

『デジタル手続法案をはじめとするデジタルファーストの目的は、デジタル化すること自体ではなく、あくまでも

利用者の利便性向上であります。仮にデジタル化によって行政の業務の安全性や信頼性が損なわれるようなこと

があれば、それは本末転倒になります。

             　不動産登記手続きについては、平成16年の不動産登記法改正により、既に法案の求めるオンライン化の法整備がなされ

             　登記の真実性確保とその利便性の向上が図られています。